民間医療保険を見直す

ここでは医療保険について情報発信していきます

まず、日本に住んでいて、健康保険証を持っていれば

国から手厚いサービスが受けれます。これが最大の保険です

そのうえで必要な保険を選んで、申込しましょう

人によっては、民間保険は不要の方も結構いると思います

ここでは民間保険に加入すべき内容がついてわかるようになります

まずは国の保険について学ぶ

日本での公的医療保険について

医療費について

日本では国民全員が、保険（公的医療保険※国の保険）に加入できています

会社員：健康保険　⇒自己負担　３割

自営業：国民健康保険　⇒自己負担　３割

高齢者：後期高齢者医療制度（75歳以上）⇒自己負担　1割　※収入が多いと3割

※これは日本特有。海外では、未加入者が多く存在します

子供の医療費について

また県によっては、こどもの医療費は免除されます

滋賀県　0歳～中学3年生まで　500円
愛知県　0歳～小学校前まで　無料
静岡県　0歳～高校三年生まで　1回500円　もしくは　無料　　※2023年時点

高額医療費制度とは

上述の医療費の３割は自己負担とされますが、長期的な入院、大きなケガが発生した場合

３割でも負担しきれないケースが想定されます

そのおきに１か月の自己負担額を年齢や所得によって、上限がある。

それ以上かかった費用は医療費がかえってくることとなります

計算方法は以下

区分	１か月の上限
年収約1160万円～	252.600円+（医療費－842000円）×1%
年収約770万～約1,160万円	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％
年収約370万～約770万円	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％

仮　年収370万の人が300万の医療費が発生した場合

医療費300万　⇒　自己負担のため3割　⇒　90万円が自己負担額

自己負担上限：　80.100+（3000000-267000）×1％　→　107430円

返金額：90万－107430→792570円が返金

・医療費は3割が自己負担

・子供の医療費は、無料もしくは、500円/回　（県、市による）

・高度医療費制度で、高額医療費が発生しても上限が決まっている。

民間生命保険について

手厚い国の医療保険からさらにプラスしたい場合は、民間ほ生命保険を検討します
ただし、ここでは保険は不要を推奨します（死亡保険除く）

民間の生命保険は色々な種類があります

• 死亡保険　：終身保険、定期保険、収入保障保険など
• 医療保険　：終身医療保険、三大疾病保険
• がん保険　：終身がん保険
• 学資保険　：教育費の保険
• 女性保険　：終身女性保険

などなど色々な保険があります。ここでは詳細の説明は省きますが、

先ほどの公的医療保険の上にさらに追加の保険を掛けることとなります。
しいて言えば、死亡保険で一家の主（収入がある人）にかけておけば
万が一事故等で亡くなった際に、保証が受けられる。

死亡保険について

上記通り、死亡保険はどうしようか迷うと思います。

ただし、一家の主がなくなった場合でも、「国民年金」「厚生年金」を支払っていれば
遺族基礎年金、遺族厚生年金は受給できます。
（会社員は双方）

遺族基礎年金	受給額
67歳以下	795000円+子の加算額
68歳以上	792600円+子の加算額

※子ども二人の家の場合　上の子：+224700円、下の子：+224700円　→1244400円（年間）

受給条件などの詳細は、日本年金機構HP参照

また、次に遺族厚生年金です

会社員であれば、遺族基礎年金に追加して、遺族厚生年金が受給できます

	受給額
遺族厚生年金	老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の３

【実例】
子供二人、妻を残して夫が亡くなった場合　→年間　160万程度を受給

以下計算式

　平均標準報酬　40万　240か月　であれば40万弱程度が加算

　（40万×5.481/1000×240か月）×3/4⇒394632円

　　遺族基礎年金　1244400+394632　→　1639032円/　年間

まとめ

生命保険は、国の公的医療保険、年金をまず把握する
　そして、キホンは、民間保険は不要
生命保険に使うよりも税制優遇を受けれるNISAやIDECOに投資して
運用した方がベター

ただし家族がいる方は死亡保険を検討。遺族年金から不足分の保険を検討